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美容室のコロナ対策はどうするべきか?知っておくべき数々の問題や現状まとめ

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さて、今はどこから手をつけていいのか悩む位、世界中で新型コロナウィルスの問題が山積みとなっております。まずは一刻も早い収束を願うばかりですが、現状の美容業界を取り巻く環境の変化の話やbisuta編集部がキャリア問わず美容師さん達に豆知識となる項目をまとめて書いていこうと思います。

 

2020年4月現在の今の美容業界の現状は?

集客が壊滅的になっている問題

まずは皆さんも感じているはずの集客の問題です。今は不要不急の外出を自粛する。という世の中になっていますのでまず集客数は格段に減ります。bisuta編集部も色々情報を集めていますが3月までは集客にそこまで影響はなかったというサロンも多かったですが4月からは急激に落ちた。という情報をたくさん頂いています。今後もますます自粛ムードになっていくと思われます。

自粛と営業の倫理観の話

東京都は10日、政府の緊急事態宣言を受けて11日から休業を要請する対象業種を発表した。その中には理髪店や美容室は含まれておらず、協力金の給付対象ともならなかった。当初は都の案には含まれていたものの、国は営業可能と判断。意見が食い違う形となっていたが、最終的に国の判断に沿う形となった。美容室「営業継続」でも全く視界が晴れない事情

東京都を中心に営業を自粛する美容室もいくつか出てきて、従業員の為にサロンを一時閉める。という美容室もあります。逆に閉めずに通常通り営業している美容室もあります。自粛すべきだ。という意見と営業し続ける方が悪。みたいな風潮もSNSで巻き起こっておりどちらが正義なのか?という謎な論争も起きていたりします。この論点に関しては難しい部分がありますね。

ホットペッパービューティーの広告費の減額の話

こちらは少し前に出た情報ですが、ホットペッパービューティーの掲載料を一時休業日数、もしくは閉店数に応じて掲載費の減額という情報も入ってきました。こちらはサロンボードに表示が出ていますが、この対応は掲載店舗には嬉しい話だと思います。閉店、休業日数に合わせて20%~100%の減額となるそうです。

様々なデータを見る限り、予約件数も通常時の約半分かそれ以下になっているケースも見られたので広告の効果としてはかなり減っているのが現状でしょう。

 

美容師が知っておく事

基本的には営業自粛対象外であること

まず理髪店、美容室は営業自粛の対象外である事を理解しておきましょう。あくま自粛なので営業を続けるかどうかは基本オーナーさんのジャッジになります。ただリスクとしては自粛要請は5月6日までなので、その先がどうなるかはまだわかりません。ですが自粛延期もあり得ますのでその先の事まで覚悟しておかなければなりません。少し怖いリスクとしては早い段階(4月上旬から休業しているサロン)から休業していて、5月6日の自粛要請が延期するケース。そうなると当然休業期間も延期しないといけないので、事業者としては経営が圧迫される事も考えられます。

美容師としてできる事

まずは基本的な公衆衛生の徹底です。これはサロン事に徹底されていると思いますが自分自身でも調べてみる事をおすすめします。ただやりましょう!と言われていても身につかない事が多いので1人1人の心がけは必要です。

現状やるべき事

極力外に出ないのはもちろんの事ですが、営業中のサロンではまずはお客様との向き合い方や、自分達の取り組みをなるべく伝えましょう。お客様だって不安だと思うので安心材料を伝えておく事は有効的です。そして営業自粛中の人達は美容の仕事以外の知識や経験を学ぶ時間にしましょう。オーナーさんの意図を汲み取ってスキルアップできる時間を作っていきましょう。

 

美容室経営者が知っておく事

雇用を守る為にできる事

まずは多くの経営者の人が考えている事。それは資金繰りです。恐らくほとんどの経営者の人達がいまだかつて無い体験をしていると思います。昨対比110%とか120%とかの美容院でも90%~60%とかになっている現状です。数ヶ月も続けば資金も回らなくなりパンクする所も多く出てくると思います。美容室は現金商売なのでキャッシュを潤沢に持っているサロンの方が少ないです。1か月〜2か月収益が上がらない状況が続けば潰れる所も多いはずです。なので経営者はとにかく今は資金調達をしなければなりません。

 

美容ディーラーも潰れている現状

売り上げが一進一退の状況下において、取引先の倒産によって1億円強の不良債権が発生。債務超過状態が続く余裕のない繰り回しを強いられていたなか、今回の措置となった。

負債は2019年3月末時点で約28億8000万円。美容サロン向けヘアケア用品卸のサクラ産業、破産開始 負債約28億8000万円

そんな中、先日エリアで業界3位のポジションのディーラーが倒産というニュースが飛び込んできました。これは恐らく氷山の一角で、中小ディーラーも含めるとここから倒産する所も出てきそうです。一番の原因はサロンからの未収金が大きな原因の一つです。もちろんそれだけでは無いと思いますが、このニュースはなかなかインパクトがありました。

 

実はまだ飲食店に比べ美容室閉店率は少ない

この情報は某広告代理店の人の話になりますが、飲食店に比べ美容室はまだ閉店する所は少ないそうです。逆に飲食店はすでに3月上旬から閉店する所が増えてきていて具体的な数字は言えませんが、とある飲食エリアでは800店舗程の掲載があるエリアですでに100店舗程閉店している。。。という話もあるそうです。そう考えると美容室の掲載店舗数に比べまだ美容業界は踏ん張れているのかもしれません。

 

融資制度と雇用助成金の話

知っておきたい融資制度のまとめ

ここからは融資制度の話です。基本的には美容室経営者の人だけが読んでくれれば良い項目ですが、これから独立を考えている人は知って置いて損は無いでしょう

セーフティネット保証4号と5号。この言葉は新型コロナで経営を心配する事業者の皆さんが最近よく耳にすることばではないでしょうか。

セーフティネット保証はそもそも「中小企業信用保険法」という法律の第2条第5・6項の内容をわかりやすく伝えるための通称です。中小企業信用保険法は中小企業の事業資金が円滑に流通することを目的として制定されました。新型コロナで使えるセーフティネット保証4号を解説!認定書とは?実際はどうなってるの?

こちらはわかりやすく簡単に説明すると、緊急事態時に政府が100%保証する融資制度です。それにより銀行は事業者に対し貸し倒れするリスクが無くなるので融資しやすくなります。という事は以前の状況に比べ資金調達はしやすくなるので、中小企業はできるだけこの制度を利用した方が良いでしょう。

知っておきたい雇用調整助成金の話

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、やむを得ず従業員に休業を命じなければならない状況にある会社・個人事業主の方が増えています。

厚生労働省は、2020年4月1日から、会社・個人事業主が支払う休業手当額の一定割合を政府が肩代わりする制度「雇用調整助成金」の特例措置を実施しています。

雇用調整助成金は、従業員に直接支給されるものではありませんが、会社側が従業員に支給する休業手当の原資になるため、雇用を維持しやすくなります。【新型コロナ】雇用調整助成金についてわかりやすく解説!

こちらは上記の引用先を読んでもらうとわかりやすいですが、直近の売り上げが5%減の場合適用される助成金です。ほとんどの美容室がコロナの影響で売り上げが下がっているので休業、もしくは従業員を休ませる場合は適用します。ただ窓口はかなり混雑しているそうです。

 

bisuta編集部の今後の予測と取り組み

今後の予測

各ニュースメディアではこの流れは後1年は続く。という見解があったり、2022年まで余波がある。という情報があったりと憶測は様々です。確実に言える事は経済状況の悪化は過去最大級という事。事態が収束するにはワクチンが出来ない限りは収束しないと思いますのでやはり1年〜1年半は覚悟しておかないといけないかもしれません。

何をするべきなのか?

まずはこれ以上の拡大をさせない為に一人一人の行動を制限しなければいけません。人との距離を保つ(ソーシャルレジスタンス)三密を避ける(密閉、密集、密接)などを心がけ、公衆衛生もとにかく徹底しましょう。

こんな時だからこそ知っておきたいサービス

パーソナライズヘアケア『MEDULLA(メデュラ)』のサービスがすごい

https://sparty.jp

パーソナライズヘアケア『MEDULLA(メデュラ)』

『MEDULLA』は、サービス開始以来、全国の美容室と協業し、オンライン物販の仕組みを構築してまいりました。休業や営業縮小を迫られる現在も、多くの美容室/美容師がこの仕組みを使い、販売を行っています。
▼在庫リスクなしの『MEDULLA』販売プランメリット
①オンライン上でのヘアカウンセリングから販売が可能。
②サロンでの商品仕入れ不要で、在庫リスクなしの販売が可能。
③お客様が定期便利用中は、サロンへのマージンも継続してお支払い。『MEDULLA』が提供する、在宅勤務や休業中でも物販を可能にする仕組み

美容室でも取り組みやすいオンライン物販支援のキャンペーンをやっているそうです。

『MEDULLA』のオンライン物販の仕組みによって、より多くの美容室/美容師の支援を行うため、キャンペーンを実施。店舗を開店せず『MEDULLA』のオンライン物販をリスクゼロでスタート、さらにマージンの先払いによりキャッシュフローもサポートします。との事。

販売マージン先払いってめちゃくちゃありがたいサービスですね。

リンクも貼っておきます。

https://sparty.jp

 

求人活動が難しいサロン向けお得サービス

なかなかこの時期に求人までは頭が回らないというサロンさんも多いと思いますが、情報共有しておきます。

https://bestar-ch.jp/

美容室に行けない人向けのパーソナライズヘアカラー

東京都は10日、政府の緊急事態宣言を受けて11日から休業を要請する対象業種を発表した。その中には理髪店や美容室は含まれておらず、協力金の給付対象ともならなかった。当初は都の案には含まれていたものの、国は営業可能と判断。意見が食い違う形となっていたが、最終的に国の判断に沿う形と自宅で手軽に「サロン仕上げ」の髪色を実現するパーソナライズヘアカラーは、在宅中のヘアカラー需要を捉え、対前月比200%以上で拡大しています。特に、テレワーク中のキャリア女性や、元々のユーザー層として多かった子育てママを中心に、SNSや広告経由での購入が多く見られています。
テレワーク拡大やマスクの常時着用といったこれまでと異なる生活スタイルから、化粧品需要は大きく変化。メーク品などの売り上げが落ち込む中、マスク着用時やテレビ会議などでも常に人の目に触れるヘアカラーに関しては需要に大きな変化はなく、「美容室に行けない」状況の中、新たな選択肢としてパーソナライズヘアカラーが選ばれています。在宅中も「WEB美容室」でプロのヘアカラーを。緊急事態宣言を受け「特別価格」延長決定。

こちらは在宅でできるホームカラーのサービスです。カラーに必要な道具が一式入っているそうです。美容師目線で考えるとセルフカラー需要が増えてしまうのは少し複雑な気持ちもありますが、ただ今の現状とお客様の事を考えればこのサービスの存在は知っておくべきだと思います。

https://coloris.shop/

LINE公式アカウントが1日2回まで無料で配信できる

こちらは美容室のLINEアカウントを運用している人には嬉しいサービスです。LINE公式アカウントはプランによってメッセージ配信数に上限がありますが、新型コロナウイルス関連(営業時間の短縮や臨時休業のお知らせ等)の情報であれば1日2回まで配信できるそうなので事業者様はこれを活用してみてはいかがでしょうか。

https://www.linebiz.com/jp/column/service-information/20200416/

まとめ

今多くの美容師さんを始め、美容業界の関係者は先の見えない未来に不安があると思います。もちろんbisuta編集部も同じです。ただ今までの歴史でもパンデミックを乗り越えられなかった事は無いのでこの困難もきっと乗り越えられるでしょう。大事な事は今をどう生きるか?という事と、この先を見据えて何をすべきか?を考える事です。

台湾では感染者を徹底的に抑えた事例もあります。明るい未来の事を考えて今を力強く生きましょう。また情報があれば追記します。

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